公認会計士物語　公認会計士試験から独立まで

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• 07月25日・・・貸借対照表資産の部の重要点
• 07月26日・・・貸借対照表負債の部の重要点
• 07月27日・・・貸借対照表純資産の部の重要点
• 07月28日・・・資産、負債、純資産のバランス
• 07月29日・・・貸借対照表と損益計算書のバランス

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原価計算とは、製品１単位やサービスにかかった費用を原価といい、この原価を計算する手続きのこと。
原価計算を行う主な目的は、財務会計で在庫の評価額を算出するためと、管理会計で製品の販売価格を決定したり、製品の製造を継続するかどうかの指標など経営者の意志決定の資料として使うためである。
原価計算の種類には実際原価計算、標準原価計算、直接原価計算の３つがあり、製造やサービスの種類に応じて適当な方法をとる。
原価には、製品を製造するためにかかった材料費、労務費、経費と製品を販売するためにかかった販売費、管理のためにかかった一般管理費がある。

実際原価計算とは、実際にかかった原価を計算する方法。
実際原価計算には個別原価計算と総合原価計算がある。
個別原価計算は、単価が高価で生産数が少ない受注生産が行われる製品に使われ、船舶、航空機、工作機器などに用いられる方法で、製品１台ごとに原価計算を行う。
これに対して総合原価計算は、同じ製品を大量に生産する製品に対して使われる。原価計算を行う期間（通常は１ヶ月）を設定して、期間内に発生した製造費用を集計して、その合計額を生産数量で割って原価を求める。
総合原価計算は、期間を区切って行うため、期末には完成している製品と、仕掛品（未完成の製品）に製造費用をを分ける必要があり、その方法には平均法、先入先出法、後入先出法の３つがある。

標準原価計算とは、あらかじめ製品１個当たりの標準的な原価を決めておき、実際にかかった原価と比較して評価する方法。
製品の販売価格はほとんどの場合、ほぼ一定であまり変動はしないが、製造原価は材料の相場が値上がりしたり、無駄がでたりと変動することが多い。原価の変動にあわせて販売価格を変動させることは困難なため、一定の標準原価を決めておき、それを基準にして実際の原価の差異を分析することによって製造過程の効率や無駄をチェックできる。
標準原価と実際原価との差額を原価差異といい、材料に差異があれば、材料費差異、労務費に差異があれば労務費差異、製造間接費に差異があれば製造間接費差異という。

直接原価計算とは、製品の生産数量と比例して発生する変動費と製品の生産数量と関係なく一定額必ず発生する固定費とに分けて計算する方法。
固定費は変動しないので、計算は変動費を製品に反映させて行う。生産効率の分析や利益計画などに役立てるのに使われる。直接原価計算を使って計算できるものに損益分岐点がある。損益分岐点は、利益がゼロになる販売量のことで、損失が出るか利益が出るかの分かれ目となる売上高や数量のことである。つまり、損益分岐点の売上高よりも実際の売上高が多ければ利益が出るし、少なければ損失がでる。
損益分岐点を表すのには売上高と数量があるが、売上高で表すのを損益分岐点売上高といい、数量で表すのを損益分岐点販売数量という。

人件費とは、会社の経費の中で、会社で働く人に対する支払等の総称。
製造業では、労務費や一般管理費の一部として処理を行う。勘定科目には工賃、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費などがある。
商業では、販売および一般管理費の一部として処理を行う。勘定科目には役員報酬、販売員給与、事務員給与、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費などがある。
従業員の人件費は、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則に定めることが労働基準法で義務づけられている。
人件費にかかる税金では、役員報酬にかかる税金の計算に特に注意が必要となり、役員以外は源泉徴収の対象となるか否かの判定が重要になる。

役員報酬とは、役員に対して支払われる人件費で、株主総会で金額を決定する。
役員の人件費は、通常の従業員とは区別される。役員は会社経営者であり、個人利益と会社利益が密接になるケースが多いためである。また、法人税の課税逃れの手段にもなりうるため、法人税法で厳しく規定されている。
毎月の報酬は株主総会で取締役（または監査役）の月額あるいは年額での最高限度額を定め、その限度額の範囲内で各人の報酬が決定される。
退職金は株主総会で金額自体を決定する。ただし、会社の規定で役員の退職金について定めがあるときには、その規定に基づいて対職員を支給するという決議を行う。
賞与は定時総会の利益処分で行われる。役員に支払われる賞与は従業員の賞与とは異なり、一定の時期に特別に支給される以外にも毎月の報酬に変動が合った場合にも、変動部分について賞与と見なされ損金算入できなくなるので注意が必要となる。

福利厚生費とは、社員のために支出した費用で、給与以外の費用。
社員を対象とし運動会、演芸会、旅行、忘年会、新年会、それから慶弔に関して結婚祝、出産祝、香典、病気見舞などが福利厚生費にあたる。
福利厚生費では、あまり高額な金額だと、交際費や給与とされ、損金不算入にされることもある。社員旅行では旅行期間が４泊５日以内（目的地が海外の場合には、目的地に おける滞在日数が４泊５日） であった場合や旅行に参加する従業員等の数が全従業員等の５０％未満の場合、特定の従業員だけが恩恵を受けているとみなされて、福利厚生費とは認められず給与として課税対象となる。
忘年会や新年会でも回数が多かったり、金額が高額であったりするとこれも福利厚生として認められず交際費に計上され損金算入が認められない。

経費の支払管理では、支払金額に対して、チェックを行う事が重要だが、ある一定額以上の金額について特に厳重な管理を行い、小口の支払は担当者レベルで管理するなどして、会社の資金繰りでも重要となる金額の大きな支払がおろそかにならないようにする。
支出の決定は、小口の金額であれば、担当者がチェックを行い上司が決済を行うなど比較的すくないチェックで行う。一定の金額以上の支払が必要となると、購入の段階から、２社以上で見積もりをとり、購入を決定する。支払も、何段階かのチェックと承認を経て行われる。
金額が少額であっても注意が必要なのが交際費である。交際費は損金算入ができないため、稟議書の提出を求められるケースが多い。

交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用のこと。
損金算入することができる金額が決まっているため税務署とのトラブルが起きやすいので、処理を行う時には注意が必要である。
損金算入が認められる限度額は資本金が１億円以下の場合交際費の額と４００万円定額控除額のいずれか少ない金額の９０％相当額で、１億円を超える場合には損金算入は認められない。
交際費は基本的には得意先や仕入先など会社に関係する者に対する接待などだが、社内の本来は法定福利費であるような性質のものでも金額が大きすぎたり、頻繁に宴会を行ったり、いずれも度が過ぎると交際費として処理しなければならなくなるので注意が必要となる。

決算仕訳とは、決算時に行う仕訳のことで、決算整理仕訳と決算振替仕訳がある。
決算整理仕訳には、資産の減価償却計上、資産の評価、期末在庫の計上、引当金の計上、未収・未払いの計上、前払い・前受け処理、消費税の処理、法人税の処理がある。
決算振替仕訳には、純損益を繰越利益剰余金（旧未処分利益）に振替えるなど、財務諸表を作成するにあたって行われる処理がある。
決算仕訳を行った後、精算表を作成し、各勘定科目の残高を出し、その内容を確認する。内容が正しいようならば、精算表をもとに財務諸表の作成を行うが、おかしいところがあれば、この段階で原因を明確にして修正を行う必要がある。

決算書とは、会社の財務内容や経営成績を表した書類のこと。
会社内への説明と会社と利害関係のある外部に会社の状態を説明することを目的として作られる。
決算書の種類は商法と証券取引法で異なる。商法では株主債権者保護を目的として作られるのに対して証券取引法では投資家の保護を目的として作られているからである。
商法では貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書、証券取引法では財務諸表付属明細書、利益処分計算書、キャッシュフロー計算書、連結財務諸表が決算書となる。
このうちもっとも重要なのは貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書である。
貸借対照表は会社の財産状態を表し、損益計算書は当期利益がどのように出されたかを表し、キャッシュフロー計算書は現金預金の残高がどのうな経緯で発生したかを表す。

貸借対照表と損益計算書は精算表からの転記を行い作成する。
精算表の項目は貸借対照表と損益計算書の項目が両方が含まれている。
貸借対照表は、精算表の内の資産、負債、資本の項目を取り出したものである。ただし、当期未処分利益の部分は計算が必要になる。まず、収益から費用を差し引いた部分を当期利益として算出し、これに前期繰越利益を足したものが当期未処分利益となる。
損益計算書は、精算表の内の収益、費用の項目を取り出したものである。損益計算書でも当期未処分利益は計算が必要になる。（計算方法は貸借対照表と同じ。）
当期未処分利益は貸借対照表、損益計算書ともに表示し、金額は必ず一致する。

キャッシュフロー計算書は、２期分の貸借対照表と損益計算書から作成される。
２期分必要なのは、２時点の増減比較を行うためである。
キャッシュフロー計算書には損益計算書の項目を細かく表示する直説法と、当期利益から計算する間接法があるが、実際には間接法が使われることが多い。
キャッシュフロー計算書は、キャッシュの流れの問題点を見つけることにある。売り上げがあがっていてもキャッシュの回収が滞っていては資金繰りがうまく回らない。その結果手形や小切手の不渡りを出してしまうような事態を未然に防ぐためにも、貸借対照表、損益計算書では見えにくいキャッシュの流れを表したキャッシュフロー計算書が重要視される。

決算書の読み方は、読む側の立場によって着眼点が異なる。
銀行などの債権者からの視点は、その会社が倒産しないかどうかを見る。会計監査からの視点では、不正な経理処理が含まれていないかどうかを見る。税務署の視点では、課税に漏れがないかどうかということを見る。投資家の視点では、この会社はどのくらい利益が出るかということを見る。
また、会社内部の者の視点は、経理処理に不正はないかどうか、無駄はないかどうかといった見方をする。
決算書類を作成する側としては、これらすべての視点から見たときに対応しうる資料を作成しなくてはならない。

貸借対照表は、借方に資産を記載し、貸方に負債と純資産を記載する。
資産と負債はそれぞれ、固定・流動分けられており、固定は長期にわたって（通常１年を超える）回収する資産や返済する負債を表す。これに対して流動は短期（通常１年以内）に回収する資産や返済する負債を表す。純資産には資本、法定準備金、剰余金、という区分がある。
貸借対照表で重要なのは、純資産の部に含まれている利益をどのように使ったかということである。会社で出た利益を設備投資にしたのか、現金預金として持っているのか、有価証券など営業外の利益を目的として購入したなど、どのように使ったかでその会社の今後の経営が変わってくるためである。

資産は、貸借対照表の一番最初に表示される。勘定科目の表示順は会社にとって大切な順になっていることから、重要な物であることがわかる。
資産は債権者（主に銀行など融資を行う者）、監査法人、税務署など立場の違う社外の利害関係者からもっとも重要視される部分であり、それぞれが違った視点で資産の部を見る。
債権者と監査法人は、まず、不良債権がないかどうかを見る。
次に、もし不良債権がある場合、不良債権について十分な措置がとられているを見る。十分な措置とは、商品、不動産、株式などが購入当初の価格より大幅に下落していて回復の見込みがないという状態に陥ったときに評価額の引き下げを行っているかどうか、また評価額の引き下げがない場合には資産からの除外処理を行っているかどうかを見る。
これに対して税務署では、資産が課税対象となることから、資産の除外処理に不正がないかどか、また除外処理の時期や金額は適切なものかどうかなどに視点を置くため、資産の除外処理には十分な注意が必要である。

負債は、金額が大きくなりすぎていないかどうかが最も重要である。
負債は返済を前提としているので、返済可能な金額を超えた負債額がある場合には、資産を処分するなどして負債を少なくし、会社を健全な状態に戻す必要がある。
債権者は負債の計上に漏れがないかどうかを見る。そして負債の金額があまりに多額だと、取引停止の判断材料にするため、負債超過が原因で倒産の恐れもある。融資を受ける際には返済可能額について十分な検討が求められる。
税務署では負債計上が適切にされているかどうかを見る。例えば未払金として計上されている費用のうち、期中に取引が発生していないものなどは未払計上は認められない。このような取引をチェックし、負債金額を実際よりも多く計上して、利益を少なく見せ税金を少なくするような不正の原因となりがちな箇所に視点を置く。

純資産は、会社の財務体質を表す部分である。
純資産は、資本金、法定準備金、剰余金という区分がある。
資本金は株主が払い込んだ金額の一部で２００６年４月より前には最低限度額が定められていたが、２００８年現在は資本金は１円でもよくなった。法定準備金とは株主が払い込んだ金額のうち、資本金以外の金額と利益のうち法律に従い配当にまわさず内部留保した金額これにあたる。剰余金は過去の利益と当期の利益である。
会社の財務体質を見るときに重要視されるのが、過去の利益の累計額で、この金額が少ないと財務体質が弱いと判断される。
また、投資家は、過去の利益も含めて、資産と純資産から割り出すＲＯＥ（株主資本利益率）やＲＯＡ（総資産利益率）も重視する。

貸借対照表を見るときに、資産、負債、純資産の３つを対比させて見ていくと、会社の財務状態がより明確に見える。
対比の方法には流動比率、当座比率、固定比率、自己資本比率がある。
流動比率（％）は（流動資産÷流動負債）×１００で算出する。流動比率は２００％以上が望ましいとされている。短期負債の支払能力を見るもので、流動比率が高いほど資金繰りが円滑であり、財務内容が良好である。
当座比率（％）は（当座資産÷流動負債）×１００で算出する。当座比率は１００％以上が望ましいとされている。当座資産とはすぐに現金化が可能な資産で、流動負債とのバランスを表し、流動比率と同じく短期負債の支払能力を見るものである。
固定比率（％）は（固定資産÷自己資本）×１００で算出する。固定比率は低いほうが望ましいとされている。固定資産をどれだけ自己資本で調達しているかを見るものである。
自己資本比率（％）は（自己資本÷資産合計）×１００で算出する。自己資本比率は高い方が望ましいとされている。自己資本が資産の何％を占めているかを見るものである。

貸借対照表の中で資産、負債、純資産を使って出される比率は、ある一時点のバランスを見るもので、静的な性質を持つ。貸借対照表と損益計算書の対比には動的な性質を持つ回転率と、静的な性質をもつ総資本利益率などがある。
動的な性質を持つのは回転率や回転期間である。
回転率（回）は売上高÷売上債権などで算出される。売上債権が１年間で何回転しているかを見る。回転数は多いほど良いとされる。
回転期間（日）は売上債権など÷売上高で算出される。売上債権などが何日分の売上に相当するかを見る。回転期間は短い方が良いとされる。
静的な性質を持つ総資本経常利益率は（（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本））×１００で算出される。項目比率の中で最も重要な分析の一つで、資産が利益獲得の為にどれだけ効率的に利用されているか、売上高に対していかに高い経常利益率を確保できるかという指標であり、率が高いほどその会社の財務体質が強いことを表している。