経営学:公認会計士

現行の試験制度では、経営学・経済学・民法の中から２つ、
選択して受験するという仕組みになっています。

この点、わたしが受験した平成2年～平成4年は、まだ民法という選択科目が導入されていなかったので、
どの科目で受験するか、ということで悩まずに済みました。

ところで、３つのうちからどれを選ぶか、という問題でいきますと、
おそらく｢経営学と経済学｣の組み合わせが最も多いのでしょう。
民法は、条文数も1,000以上ありますし、必要な勉強量も多大でしょうから。

もちろん、それまで民法をある程度学習していて、逆にとっつきやすい、
という方には、民法を選択するメリットはあると思います。

ただ、経営学は、勉強量が少なくて済む、という特徴もさることながら、
実際に合格してから公認会計士として仕事をする上で、
かなり経営学の知識に助けられた部分があるので、
やはりこれを受験勉強からはずすのはもったいないような気がします。

誤解をおそれずに言いましょう。公認会計士が仕事をする相手は、多くの場合、上場企業、
あるいはそれに近い極めて大規模の企業です。
そして、話をする相手も、現場の職員だけでなく、ある程度ビジネスマンとしてのキャリアをつんで、
企業経営に関心のある役員だったりすることがかなりあります。

そんなときに、経営管理の理論について、全く知識がないというのは、致命的です。
会話が成立しないのです。

また、公認会計士の専門領域には、監査業務のほかに、
コンサルティング的な業務も重要な柱として存在します。
経営学を全く知らない人間に対して、高いお金を払って経営アドバイスを求める社長さんが、
どこの世界にいるでしょうか？

ややオーバーに言ってしまいましたが、経営学の知識は、企業財務のスペシャリストとしては、
必須の知識です。どうせ勉強するなら、受験勉強という絶好の機会に一気にやっておきましょう。
仮に、受験時代に勉強しなかった人は、合格後、独学でいいから、しっかり学習しましょう。

さて、試験対策の話です。
経営学は、研究の対象として考えると領域はとても広いのですが、基礎知識を除けば、
試験委員の先生によって得意分野がある程度限定されるので、
勉強方法についてそれほど神経質になる必要はありません。
どの本にも書かれているような業界の常識的な話をひととおり学んだら、
試験委員の代表的な著書を1～2冊ずつ読んでおけば、知識としては十分でしょう。

わたしは、当時試験委員だった先生の本を、3回通して読みました。
読物として見れば、1回3～4時間くらいで読破できますよ。

ただ、この点でも、専門学校のほうで事前に試験委員対策の資料を作成し、
要約の形で資料を配るでしょうから、それでも不足はないかもしれません。
わたしは個人的に好きな科目だったので、楽しんで本を読みました。
経営学の勉強は、割と早く一巡します。
「広く浅く」を合い言葉に、だいたい50～60時間くらいで2回程度回してみてください。

あとは40～50時間くらいを答案練習にあてれば、それで合格ラインにおおむね届きます。
これはわたしの経験です。